宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
次に、歳出、第６款 農林水産業費、第２項 林業費、第２目 林業振興費のうち、鳥獣被害対策関係事業に関して、事業の効果と令和３年度の被害状況の把握はとの質疑に対し、被害額については、県の報告資料では若干の減少傾向となっています。有害鳥獣の捕獲に関しては、地区ごとの捕獲量はかなり増えていますが、捕ってはいるけどなかなか数が減っていかないというのが現実ですとの答弁がありました。
なお、自治会や地域振興協議会単位で組織されている自主防災組織での防災訓練につきましても、コロナの影響で訓練回数が減少傾向となっておりましたが、市の防災アドバイザーに要請のあった訓練は、令和２年度が22回、令和３年度が23回、今年度は11月末現在で40回となっており、防災訓練もウィズコロナの取組にシフトしていると思われます。 防災訓練は、防災意識高揚に直接影響を与えます。
◯四番（若山雅敏君）すみません、資料も頂いているんですけど、今年についてもですね、やっぱり減少傾向はそのままだという部分でありまして、コロナ禍ということもあるのかとは思いますが、ここ数年、やっぱり平成三十年、それ以前からしてもですね、減少しているというふうな傾向にあると思います。
令和５年度以降でございますが、これも同様、経常一般財源の総額が減少傾向に続き、財政的な余裕というものはないものと考えております。 このような今年度の普通交付税、臨時財政対策債の減額というのは想定をしておりましたので、議会の御理解の下、令和２年度に２５億６,０３４万９,０００円、令和３年度に５億２,３３０万円の繰上償還のほか、みらい戦略推進プランに掲げる取組を着実に推進してきました。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 福澤旧居の入館者、この５年間では、平成２９年１月から１２月の４万９２０人、この入館者をピークに減少傾向でございます。平成３０年は３万５，３７１人、令和元年は３万７，４２７人と持ち直しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けまして、令和２年は当然休館日等もございましたので１万５，１３４人、令和３年には１万７，０１１人となっています。 ○副議長（大塚正俊） 林議員。
また、開催件数については、令和元年度が十九件、令和二年度が八件、令和三年度が三件と、昨今のコロナ禍の影響もあり減少傾向にあります。 今後は、ウィズコロナ、アフターコロナでの開催方法や周知方法等も含め、ふれあい出前講座の効果的運用に努めてまいります。
ここ最近では、新規感染者は減少傾向にあり、少し落ち着いてきましたが、第７波の渦中にある現在、津久見市においても新規感染者の感染の勢いは止まらず、コロナとの闘いは長期戦となっています。 厚労省は、今月１９日以降にオミクロン株対応の改良型ワクチン３,０００万回分を全国に供給すると県に通知したようです。
本市の林業従事者は、市内にある森林組合などの林業事業体や個人経営の林家で、令和２年度の大分県林業統計によりますと３９名であり、高齢化が進み減少傾向にあります。そのため、今後の森林整備を着実に実施するには、人材育成や担い手確保が喫緊の課題であると考えています。 このような状況を踏まえ、本市では、林業従事者を確保するため、林業事業体と協議を進めているところです。
日本では退職金が減少傾向にある中、寿命が延びる一方で、年金支払額は減少すると言われています。報告書では、適切なライフプランを立てること、そして資産形成、運用などの自助の充実、資産寿命を延ばすことが重要であるとされています。つまり、これからの社会を生きるためには資産形成の知識が必ず必要になるということです。 他方、お金にまつわる危険や被害をしっかりと回避をしていかなければならないとも思います。
各年１２月３１日時点ですが、平成２９年が１，０９９人、平成３０年が１，３９６人、令和元年が１，４４５人、令和２年が１，４９２人、令和３年が１，３４０人となっていまして、令和２年をピークに減少傾向に転じています。 全国における外国人人口は令和３年が約２７０万人となっていまして、この外国人人口の推移は全国も中津市と同じ傾向であります。
最近の感染者の数を見ますと、若干、減少傾向にあるのかなというふうには思いますが、しかし、そうは申しましても、昨日来、お話がありますように、医療の関係者の皆様の非常な御苦労、そしてまた経済の活性化というような話もありますが、なかなか飲食店の関係の業務の方々は本当に死活問題であるような状況であろうというふうに思います。
近年は出荷者がどの直売所も減少傾向にあるとのことで存続には出荷者の確保が課題となってくると考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
また、左下のグラフはバスの乗車人員数と運転キロ数の推移を表にしたものですが、ともに減少傾向にあり、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により乗車人員がさらに大きく落ち込んでおります。
さて、本市初の発生から２年半近くが経過する新型コロナウイルス感染症は、昨今、減少傾向となっておりますが、ウクライナ情勢などと相まって、本市経済と市民の暮らしは、先行き不透明な状況が続いております。
超勤時間が減少傾向にあるといっても、教職員の業務量は、まだまだ少なくないのが現実です。教職員によっても、残って仕事をする教職員、家事や子育ての関係で、持ち帰って仕事をする教職員と様々です。 また、中学校においては、部活動の指導等もあり、休日の出勤を含めると超勤時間が多くなる傾向にあります。文部科学省では令和５年度をめどに、中学校の休日の部活動を地域へ移行するように検討を重ねております。
漁業センサスによると、平成３０年の漁業経営体数は２８４経営体であり、平成２５年の３４２経営体から５８経営体の減少となっており、漁獲状況についても、年々減少傾向にあります。 漁業就業者を年代別に見ると、６０歳以上が７割を超え、一方、４０歳代以下の就業者は１０人に１人となっており、高齢化、担い手不足が深刻な課題となっています。
現在のように減少傾向が続いていけばいいというふうに思いますが、大分県内や訪問先の感染状況に変化が現れ、計画の見直しを迫られるような懸念もあるというふうに思いますが、教育委員会の皆さん、そして生徒、何よりも生徒ですね、そして保護者、そういった思いが、状況が悪化することなく、計画どおり修学旅行が実施されることを祈念したいというふうに思います。 次に、運動会、体育大会についてお伺いします。
感染状況は減少傾向ですが、ワクチンに対する意識はありまして、着実に接種率は伸びております。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。